「大間原発建設中止を」　函館市提訴 (3/4ページ)

　敷地周辺には、太平洋に恵山（えさん）岬東方沖断層、津軽海峡に根岸西方断層など１１断層があり、耐震設計上考慮する活断層として、基準地震動（想定される最大の揺れ）の策定を進めている。

　大間原発は、ＭＯＸ燃料を軽水炉で使うプルサーマル計画の中心で、原子炉の建設費用の一部には国費も投入され、ＭＯＸ燃料だけで発電できる国内初の発電所となる。函館市は立地自治体ではないが、津軽海峡を挟んで原発から３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に位置するため、防災計画の策定が必要な周辺自治体として、再稼働などへ一定の影響力を及ぼす立場にある。

　似た事例では、四国電力伊方原発（愛媛県）と瀬戸内海で隔てられた山口県上関町があるが、四電は山口県と安全協定を締結し、立地自治体と同等の説明を果たしている。だが、電源開発は「協定の締結交渉は、原子炉の試運転時に燃料を搬入する直前の段階で行うのが通例」として、函館市や北海道との協定締結には至っていない。

　函館市の工藤寿樹（としき）市長（６４）は記者会見で「乱暴なやり方ではなく、（住民に）理解を求め積み上げていくべき。原発に反対する国会議員も多い中、国策といわれるのは全く承服できない」と述べた。

「三権分立の観点から、司法は行政の裁量に踏み込まないのが慣例」