「大間原発建設中止を」　函館市提訴 (2/4ページ)

　Ｊパワーは３月の大間町議会で、完成後の稼働に向け、新規制基準を満たすかどうかの審査を今秋にも原子力規制委に申請すると表明した。函館市議会は３月、提訴に関する議案を全会一致で可決。訴訟費用約３９０万円を含む２０１４年度予算案も可決しているほか、訴訟費用に充てる寄付金を全国から募っている。

　■電源開発のコメント　「函館市には情報提供や説明をしてきており、提訴は誠に残念。規制委員会の新規制基準や最新の知見を踏まえながら必要な対策を着実に実施し、安全な発電所づくりに取り組む」

　≪核燃サイクルの中核　大間町は「早期稼働を」≫

　大間原発は全ての燃料に、使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた「混合酸化物（ＭＯＸ）燃料」を使う国内初のフルＭＯＸ発電が特徴で、国策で進めてきた核燃料サイクルの中核を担う。国策に対する自治体からの異例の提訴に、「司法の場での判断になじむ問題なのか」との議論もある。

　大間原発は、今秋にも新規制基準に基づく安全審査を原子力規制委員会へ申請する見通しで、すでに新規制基準に基づく安全対策が取り入れられている。津波で電源を喪失した東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、沿岸部には高さ３メートルの防潮堤を整備。陸地の高さと合わせ１５メートルの津波に耐えられるようにした。

ＭＯＸ燃料だけで発電できる国内初の発電所