中国　商船三井の船舶差し押さえ　戦時賠償訴訟敗訴で　上海法院 (4/5ページ)

　中国では現在、第二次大戦中に強制連行されたという元労働者らが日本企業に損害賠償を求めて裁判所に提訴する動きが相次いでいる。今回の司法判断を受けて、今後、被告となった企業の中国国内の資産が次々と差し押さえられる恐れもある。

　株価低迷や大気汚染など環境悪化を抱え、習近平指導部の求心力は低下している。

　ある共産党筋は「習指導部は、江沢民時代から実施してきた愛国主義教育によって国民の間で高まっている反日感情を利用し、国民の不満をガス抜きしようとしている」と分析した。（北京　矢板明夫／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■中国の対日戦時賠償訴訟　第二次大戦中に日本企業に「強制連行」させられたとして、日本に損害賠償を求める中国の元労働者らの訴えが相次いでいる。１９７２年の日中共同声明は「戦争賠償の請求放棄」を明記、日本は「解決済み」との立場だ。中国の裁判所も訴えに応じてこなかったが、今年３月に初めて訴状を受理した。

習近平政権による最近の日本非難の動き