対ロシア包囲網狭まらず　焦るオバマ政権　米欧間に温度差 (4/4ページ)

　ＩＭＦは２０１０年に、出資比率や理事ポストの配分を中国など経済力をつけた新興国に拡大する改革案を決定した。ところが、最大出資国の米国は相対的に影響力が低下するため、議会に反対が根強く、承認手続きが遅れている。しびれを切らした新興国は米国抜きの改革を模索し、関係者によると、出資比率と理事ポストの見直しを切り離すなど複数の改革案が浮上しているようだ。

　新興国の発言権拡大を目指すという点でロシアと共同歩調をとる中国やインドは、米欧の対露制裁とも一線を画している。

　米国にとってなんとも居心地が悪いＧ２０になった形だが、今秋にも再びワシントンでＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、その先には１１月にオーストラリアでＧ２０の首脳会議が開催される。先進国のリーダーのみならずＧ２０の盟主をうかがう米国だが、求心力の低下するオバマ政権がどこまで踏ん張れるか。（ワシントン支局　柿内公輔（かきうち・こうすけ）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）