日米首脳会談に臨む安倍晋三（しんぞう）首相（右から２人目）とバラク・オバマ米大統領（左から３人目）。きしんだ日米関係はリセットされたが、安倍政権が直面する課題は少なくない＝２０１４年４月２４日午前、東京都港区元赤坂の迎賓館（代表撮影）【拡大】
一方、集団的自衛権の行使容認についてオバマ氏から〝お墨付き〟を得たことを追い風に、安倍政権は憲法解釈見直しに向けた政府・与党内の調整を加速化させる。首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が５月１３日にも提出する報告書を受け、５月中に行使容認を明記した日本の安保に関する「政府方針」を発表する段取りで、首相は憲法解釈の変更の閣議決定を目指す。
普天間移設を急ぐ
また、首脳会談で首相は、普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の代替施設建設に関し「強い意志を持って早期かつ着実に進める」とオバマ氏に伝えた。
しかし、県内で移設反対の声は根強い。仲井真弘多（なかいま・ひろかず）県知事（７４）は移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立てを昨年（２０１３年）末に承認したものの、１月の名護市長選で反対派市長が再選され、着工のめどは立たない。
１１月に予定されている知事選で移設反対派の候補が勝利すれば、埋め立てが白紙に戻される可能性がある。普天間飛行場の返還合意から約１８年。これ以上計画が遅れると日米安保体制をきしませかねない。
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
