国家への不信も増大
事故の悲惨さは、国家として船舶の安全航行を監督・指導し、事故後の迅速な対処を求められた朴槿恵政権の責任論に直結した。
事故発生直後、韓国政府は乗客368人を救助したと発表。しかし集計ミスで、実際に救助されたのは174人にとどまり、救助者数はその後二転三転した。
朴氏は事故発生翌日の(4月)17日、乗客家族の待機所を訪れ、家族を慰めた。だが、船舶の航行安全に対する対応のずさんさが次第に明らかになるにつれ、海洋警察や海運行政を所管する海洋水産省や重大事故の対策を担う安全行政省など、行政の責任を問う声が増大した。
(4月)27日には内閣の責任者として鄭●(火ヘンに共)原(チョン・ホンウォン)首相(69)が初動の遅れの責任を取って辞意表明。さらにメディアの批判は「責任を認めず謝罪もしない」と朴氏に向かった。