ＴＰＰ日米協議　両首脳に熱意も道筋は見えず (1/4ページ)

　【アメリカを読む】

　４月２３～２５日のバラク・オバマ米大統領（５２）の訪日に合わせて行われた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の日米協議で、両首脳は大筋合意に向けた熱意をみせたが、閣僚レベルでの大筋合意には到達できなかった。米国内ではＴＰＰに消極的な自動車業界や、日本への妥協を拒む食肉業界などの思惑が入り乱れており、今後の進展の道筋は見えてこない。ＴＰＰの「レームダック化」を避けるためには両首脳の強い指導力が必要だ。

　両国内からの強い圧力

　オバマ氏と安倍晋三首相（５９）は（４月）２３日夜の銀座のすし店での非公式会談で、日米協議を早期にまとめる必要があることで一致。それぞれがマイケル・フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表（５１）と甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ担当相（６４）に指示を出し、緊急の追加協議が行われた。

　米国経済の後押しを狙うオバマ氏にとって、ＴＰＰで米国企業が日本をはじめとするアジア市場に参入しやすくすることの重要性は高い。一方、「ＴＰＰの年内妥結」を目標に掲げ、国賓待遇でオバマ氏を迎えた安倍首相にとっても、今回の日米協議は大きな節目だった。両首脳は大筋合意に向けた熱意を共有していたといえる。

与党民主党も後ろ向き