【ソーシャル・イノベーションの現場から】
長い間取引のない銀行口座、いわゆる「休眠預金」を活用して、政府の対応だけでは十分に行き届かない弱い立場の人たちを支援する取り組みが、世界中で広がっている。
日本では、毎年800億円程度が新たに休眠預金になるという。うち最終的に預金者が名乗り出るなどで払い戻されるのが4割程度。残りは一定の手続きを経て、銀行の利益として計上されるケースが多い。
利益計上された後でも払い戻しに応じている銀行が多く、預金者の権利を最大限に保護した上で、それでも払い戻されずに残った預金については、社会全体の共有財産と位置付け、企業の利益とするのではなく、社会貢献活動などに活用し、国民に還元すべきだという意見は少なくない。
リターンを生む相乗効果
こうした休眠預金の活用で先行しているが英国だ。英国では、活用できる預金のうち2割弱を助成金に、残りの8割以上が投資資金として、NPOや社会的企業などを通じた社会貢献活動に使われている。その投資活動を担っている社会的企業が「Big Society Capital(ビッグ・ソサエティー・キャピタル)」という会社だ。