中国、ベトナム、フィリピン　南シナ海緊張　米、火消し躍起　試練の再均衡戦略 (2/4ページ)

　今回のパラセル諸島周辺海域における中国の動向について、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のアーネスト・バウアー氏は、オバマ大統領のアジア歴訪による再均衡戦略の補強を踏まえ、「中国はベトナムの（中国に抵抗する）決意を試している」と指摘。「米国がウクライナ情勢に気を奪われている間に、中国は南シナ海で現状の変更を企てている」と、懸念を示す。

　「南シナ海の領有権に関する関係当事国のいずれの主張にも、くみしない」（サキ国務省報道官）との立場を取る米政府も、バウアー氏が指摘する問題意識と危機感を、基本的に共有しているとみられる。

　米国の同盟国であり、先に新たな軍事協定に署名したフィリピンはもとより、非同盟国のベトナムもオバマ政権の再均衡戦略上、極めて重要な存在だ。政権はベトナム中南部のカムラン湾を、米国の非同盟国における米軍艦船の“拠点”とすべく、軍事協力関係を強化しているからだ。

　露との対立も影響

　それだけに、中国の動向はオバマ政権の「決意」も試すものだといえる。仮に、１９８８年に中国がベトナムと南シナ海で軍事衝突したような事態に発展し、何より、米国と相互安全保障条約を結ぶフィリピンとの間で軍事衝突に至れば、尖閣諸島（沖縄県石垣市）で有事が発生した場合のオバマ政権の行動を占うものともなるだろう。

４月末に決定した米軍のフィリピン回帰