米フロリダ州タラハシー(州都)【拡大】
ウイリアムズ氏は「旅客機と無人機の距離があまりに近かったため、操縦士は間違いなく衝突したと思ったという。幸い、着陸後の点検で機体に損傷は発見されなかったが、いつもそうとは限らない」と述べた上で、「一つ間違えば大惨事だった。衝突だけでなく、小型無人機が旅客機のエンジンに吸い込まれる事故も非常に現実味を帯びている」と語った。
安くて有用、潜在力示す
現在、米国では無人機の利用は軍事目的が主軸で、軍事以外で使用するにはFAAによる許可制が取られている。しかし、実際には警察や消防といった公共性の高い業務が主な認可先であり、米本土での無人機の商業利用は実質的にまだ禁止されている。
とはいえ、無人機はさまざまなビジネスシーンで、有人飛行機や人間より安くて有用な代替品になる潜在力を示し、企業運営の進め方に影響を及ぼし始めている。インターネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムが昨年(2013年)12月、配達用の無人機を開発中だと発表すると、商業用の無人機利用が秘める大きな可能性がクローズアップされるようになった。