集団的自衛権の行使容認　あす首相会見 (2/4ページ)

　≪政府対応二転三転　自公対立は必至≫

　集団的自衛権の行使容認に向け、安倍首相が５月１５日に記者会見で発表する「考え方」や安保法制懇の報告書の提出時期をめぐり、政府の対応は二転三転した。来週から本格的に始まる与党協議をめぐっても、公明党の山口那津男（なつお）代表は慎重な姿勢を崩しておらず、激しく対立する可能性がある。

　首相サイドは当初、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの原案となる「政府方針」を発表する考えだった。

　ところが、「政府方針」となれば、すでに行使容認が決定されたとの印象を与えると公明党側が抵抗した。政府内では「政府方針」のほか、「政府原案」という呼び方も併存していたこともあり、政府内で用語を統一していなかったことも混乱を招いた。

　相次ぐ先延ばし

　今月（５月）９日、衆院第２議員会館。自民党の大島理森（ただもり）前副総裁は自身の事務所に、親交が深い公明党の北側副代表と漆原良夫国対委員長を招いた。

自民党の「誘い水」