鍵を握るのは国内の成長分野への貸し出し増と海外戦略の加速だ。過去最低水準にある金利の悪影響を打ち消すには、貸し出しを伸ばしつつ、利ざやを期待できる農業、医療・介護といった成長分野への融資をいかに増やすかが試される。
また企業の設備投資を引き出して資金需要を高める努力に加え、国内と比べて金利が高い海外事業の強化も急務となる。(SANKEI EXPRESS)
■実質業務純益 銀行が本業から得た利益を示す。企業や個人への貸し出しで得た金利収入や投資信託の販売手数料、国債などの債券売買益といった収入から、人件費や物件費といった経費を差し引いて算出する。「業務純益」とは違い、年度により大きく変動する融資の焦げ付きに備えた貸倒引当金や信託勘定の償却の影響を除いており、銀行が1年間で稼ぐ力をより正確に示すとされる。一般の損益計算書にはない項目で開示も義務付けられていないが、多くの銀行が公表している。