みずほＦＧ会長引責辞任　一部業務停　後手後手　再び信頼失墜、業績影響も (1/5ページ)

　みずほ銀行を傘下に持つみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１２月２６日、暴力団関係者への融資問題で、塚本隆史会長が２０１４年３月末に引責辞任すると発表した。佐藤康博社長は報酬の全額カットをこれまでの半年から１年に延長する。金融庁はこの日、みずほ銀に一部業務停止を命じるなど追加の行政処分を下した。みずほ側は追加処分を受け、経営責任を明確にする必要があると判断した。

　金融庁の追加処分では、みずほ銀に来年１月２０日から１カ月間、信販会社を通じた提携ローンで新規融資の停止を命じた。またグループ全体の管理体制に不備があったとして、みずほ銀に加え、みずほＦＧにも業務改善命令を出した。これを受けみずほＦＧは、社外取締役が経営を監視する「委員会設置会社」に移行する再発防止策を発表した。来年６月の株主総会で正式に決める。佐藤氏が務める取締役会議長にも、社外取締役を起用して監督機能を強化するほか、役員の報酬カット額拡大の追加処分も発表した。

　東京都内で会見した佐藤社長は「顧客や取引先など関係者に迷惑をかけた。改めて心からおわびしたい」と陳謝した。自身の進退については「ガバナンス（企業統治）の強化に向け答えを出すことが重要だ」と続投する考えを示した。

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