みずほ銀は９月に、暴力団員関係者らへの融資問題で業務改善命令を受けている。同じ問題で再度、行政処分を受けるのは異例だ。
≪後手後手 再び信頼失墜、業績影響も≫
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の塚本隆史会長が辞任に追い込まれた。塚本氏は１１月にみずほ銀行の会長を辞任していたが、社内処分が甘いとの批判も踏まえ、より厳しい追加処分が必要と判断した形だ。傷を広げた後手後手の対応が、再びみずほ銀の信頼失墜を招いた。
自ら申し出
みずほ銀本体が業務停止命令を受けたのは、２００２年の発足以来初めてだ。佐藤康博社長は記者会見で「２回にわたる行政処分を真摯（しんし）に受け止め、一日も早く信頼を取り戻したい」と述べて陳謝した。
みずほ銀に検査に入った金融庁は今年２月、提携ローンを通じた暴力団関係者らへの融資を把握し、みずほ銀に説明を求めた。みずほ側は検査官に「融資情報は法令順守の担当役員止まりだった」と説明。塚本氏は当時のみずほ銀頭取だった。
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