塚本氏は前回の処分でみずほ銀の会長職は退いたものの、みずほFG会長に留任していた。だが、異例の追加処分という事態を重く見て「責任を取りたいと自身から辞任を申し出た」(佐藤社長)という。
改革どこまで
もっとも、冒頭では頭を下げた佐藤社長だが、再発防止策などの発表では、「社会から求められる役割を果たせる先進的な経営を目指す」「他のメガバンクに追いつき、追い抜きたい」などと、経営改革を誇る言葉が並んだ。行政処分の原因となった社内風土が、どこまで改善するかは未知数だ。
みずほFGでは問題融資が放置された間、佐藤氏が社長としてグループ経営の責任者だった。みずほ銀はその後、10月初旬にいたるまで金融庁などに誤った説明を続けていただけに、佐藤氏の経営責任も極めて重いはずだが、佐藤社長は会見で辞任を強く否定した。
取引先から批判
この問題で2度も行政処分を受け、業績への影響も懸念される。みずほ銀とオリエントコーポレーションの提携ローンの残高は約8000億円にのぼる。佐藤社長は収益への影響は大きくないとしたが「社会的評価の面でリスクがある」と信用の毀損(きそん)が今後の事業に影響を与える恐れを示唆した。