「新章」に突入する金融政策 (1/4ページ)

　【アメリカを読む】

　「（利上げの）時期や方法に関する個人的な見解を披露することが適切とは思わない」

　米カンザスシティー連銀のエスター・ジョージ総裁（５６）が先月（３月）の講演で語った言葉には、戸惑いが色濃くにじんでいた。どう発言しても、市場に材料視されるのではないか－といった思いをジョージ氏が抱いたとしても今は不思議ではないだろう。

　焦点のゼロ金利解除

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジャネット・イエレン議長（６７）が早期のゼロ金利解除を示唆したとされる発言が波紋を広げている。着々と進む量的金融緩和の縮小の次の段階として、事実上のゼロ金利政策の解除が焦点となってきたためだ。ただ、市場はＦＲＢの真意を測りかねている。

　そのイエレン氏の発言は、議長に今年就任してから初めて主宰する３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の記者会見で飛び出した。イエレン氏は量的緩和を終えてから事実上のゼロ金利政策の解除まで要する期間について、「６カ月程度だろう」と指摘。ＦＲＢは政策指針でのゼロ金利解除につながる失業率基準（６．５％）も撤廃した。そこにイエレン氏の発言が重なり、来春の利上げの可能性を示唆したものと受け取った市場は株価が乱高下した。

「相当の期間」とは？