「新章」に突入する金融政策 (2/4ページ)

　米経済は企業業績と個人消費が堅調に推移し、景気動向を敏感に反映する就業者数も増加基調にあるなど、緩やかな改善が続いている。年初に米国を襲った記録的な寒波の影響も和らぎ、イエレン氏も会見で、「経済は見通しにおおむね沿って推移している」と影響は限定的との見方を示している。

　「相当の期間」とは？

　ＦＲＢが量的緩和の縮小を決めるのは今回で３度目。新興国の経済不安に伴う市場の動揺などがその間あったにもかかわらず、一度も休止を挟んでいない。緩和縮小路線が“定着”した印象が強いうちに、「次の焦点のゼロ金利解除も市場に徐々に織り込ませたいのでは」（米銀関係者）との見方もある。

　一方で、ＦＯＭＣの声明自体は、量的金融緩和を終えても「相当の期間」ゼロ金利を続けると指摘している。議長の発言も、その「相当の期間」とはどれぐらいを指すのかというある記者の問いかけに対して、「定義するのは難しいが、おそらく６カ月程度だろう」と答えたもので、さらに「声明も状況次第と指摘している」と続けており、前後の文脈を含めれば必ずしも踏み込んだ発言といえないとの指摘も聞かれる。

加速するＦＲＢでの議論