集団的自衛権で「政府の基本的方向性」　安倍首相、行使容認へ強い決意 (1/5ページ)

　安倍晋三首相（５９）は５月１５日、官邸で記者会見を開き、集団的自衛権行使を巡る政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の報告書提出を受けて「政府の基本的方向性」を示した。報告書が限定的な集団的自衛権の行使を容認すると提言したことに関し「今後さらに研究する。解釈変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定する。準備ができ次第、法案を提出したい」と述べた。

　憲法解釈見直し示す

　首相は、安全保障環境の現状認識について「東シナ海では（中国による）領海侵入が相次ぎ、北朝鮮のミサイルは日本の大部分を射程に入れ、核開発を続けている」と指摘した。

　その上で、周辺有事の際に邦人や米国人を輸送する米艦を防護するケースをパネルを用いて例示し、「米国の船を自衛隊は守れないのが現在の憲法解釈だ。日本人を助けることができないでいいのか」と訴えた。

　また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の他国部隊が武装勢力に襲われた際の自衛隊による「駆け付け警護」もパネルで示し、検討事項に挙げた。さらに、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処能力強化に向けて法整備を急ぐ方針を示した。

多国籍軍に参加せず