アジア太平洋地域の自由貿易圏=2014年5月18日現在、※FTAAP(アジア太平洋経済協力会議)、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)【拡大】
日本はTPP交渉のほか、中国も参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や、日中韓の自由貿易協定(FTA)など、FTAAPの土台となる交渉の早期妥結を目指している。茂木(もてぎ)敏充経済産業相は会合終了後、FTAAPよりも「こうしたさまざまな地域貿易協定をしっかり進める」ことに力点を置く姿勢をあらためて示した。
今年のAPEC会合の議長国を務める中国は、FTAAPの目標時期を声明に盛り込むことを提案。11月に北京で開く首脳会議に向けた成果づくりを狙った。FTAAPの早期実現を目指すというより、日米に対抗して存在感を示そうとした。ただ、多くの出席者は目標時期を設定することに賛同せず、かなわなかった。
中国はTPP交渉に参加しておらず、TPPをFTAAP実現の道のりの一つにすぎないと強調する。TPPが米国主導の「中国外し」につながりかねないと懸念するためだ。高虎城商務相は共同記者会見で、TPPなど個別の交渉が「多角的貿易体制の足を引っ張るべきではない」とくぎを刺した。