進む「脱労働力化」　経済成長の足かせに (1/4ページ)

　【アメリカを読む】

　米国の労働市場で「脱労働力化」への懸念が強まっている。人口に対する労働力人口の比率が３６年ぶりの低水準になっているためで、経済成長や年金制度への悪影響が指摘されている。脱労働力化はベビーブーム世代の引退や就職難、女性の「主婦化」などさまざまな要素が原因で、即効性のある対応策は見当たらない。しかも脱労働力化には景気判断を難しくする副作用もあるという厄介な問題もある。失業率は４月に６．３％まで減少しているが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は雇用環境の実態をみすえながら、慎重に利上げ時期を探ることになりそうだ。

　働き手不足の傾向

　「私にとって最大の懸念の一つは４月に約８０万人が労働市場から去ったこと。非常に大きな数字だ」。ＦＲＢのジャネット・イエレン議長（６７）は５月７日の議会証言で、脱労働力化に警鐘を鳴らした。

　仕事に就く意思のある人の数を示す労働力人口は、米国では第二次大戦直後の約６０００万人から一貫して増加し、２００８年には約１億５４００万人に到達したが、その後はほぼ横ばい傾向だ。一方、人口全体の増加は続いており、労働力人口が相対的に縮小している状況だ。１６歳以上人口に占める労働力人口の割合（労働参加率）は００年ごろの６７％台がピーク。昨年（２０１３年）秋からは１９７８年ごろの水準である６３％前後で推移している。

実態反映しない失業率