進む「脱労働力化」　経済成長の足かせに (4/4ページ)

　実際、ＦＲＢでは量的緩和政策やゼロ金利状態といった異例の金融政策を正常に戻すための議論も始まっている。４月２９、３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によると、参加者は量的緩和政策でＦＲＢの保有資産が前例にない水準まで膨らんでいる状況を踏まえ、金融政策の正常化は「複数の政策ツール」を組み合わせて行う必要があるとの見方でおおむね一致した。

　具体的には、各金融機関がＦＲＢに保有する超過準備残高に対して支払われる金利の調整や、ＦＲＢが保有資産を担保にして金融機関から資金を借り入れるオペレーション、定期預金制度（ＴＤＦ）の活用などの手法が検討されているという。

　イエレン氏は景気を弱気に判断する「ハト派」と位置づけられ、現段階では金融正常化の開始に慎重な姿勢をとっており、脱労働力化で不透明さが増している雇用状況をにらみながら、景気回復が十分かどうかを判断する日々が続いているようだ。（ワシントン支局　小雲規生（こくも・のりお）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）