しかし、ウクライナ問題でロシアとの関係が悪化し、宇宙開発分野でも制裁と報復の応酬に発展。ロシア側からは「ISSの米国人宇宙飛行士に危険が及ぶことになる」との恫喝(どうかつ)まで飛び出し、「早急に自前で宇宙に人を運ぶ能力を持つべきだ」(ジョージ・ワシントン大学のジョン・ログスドン名誉教授)との危機感が高まっていた。
オバマ政権は、10月から始まる15年度のNASAの予算案に「宇宙タクシー事業」の強化策を盛り込み、少なくとも2社の民間企業に計110億ドル(約1兆1000億円)を拠出し、開発を後押しする構えだ。
航空宇宙大手のボーイングのほか、複数の宇宙ベンチャーが開発を進めるなか、試作機をいち早く公開したスペースXは、脱ロシアの“切り札”として期待されている。(SANKEI EXPRESS)