硫黄島での戦没者の遺骨収集作業を視察し、遺骨に手を合わせる安倍晋三首相(前列左から2人目)。硫黄島では今なお、1万3000柱の遺骨が収集されていない=2013年4月14日、東京都小笠原村【拡大】
米国には捜索統合司令部
米国はどうか。国防総省はハワイに陸海空軍と海兵隊を統合した《戦争捕虜・戦中行方不明者捜索統合司令部=JPAC》を置く。現役軍人はじめ、過去の戦争当時の布陣・行軍路、戦闘形態を知る退役軍人や戦史研究者、人類学者、法医学者ら四百数十人を抱える。予算規模は60億円前後と潤沢だ。ベトナムやタイ、ラオスなどにも現地事務所を有す。断っておくが「行方不明者」は8万人強と、わが国よりケタ外れに少ない。
JPACは、任務について《全てが還るまで、国家の責務で捜索→収容→送還に尽くす》《あらゆる手段を行使し、未だ行方不明あるいは未処理の米国人家族に対する約束責任を全うする》と明記する。
実際、JPACは2007年、硫黄島の戦い(1945年2~3月)における最後の《行方不明者》となる軍曹の捜索に、発掘チームの先遣隊として、8人の調査チームを10日間派遣。別組織の米陸軍軍事史研究所でも《ノルマンディー上陸作戦(1944年6月)で全滅した中隊》を追跡捜査している。