新成長戦略には規制改革会議が13日にまとめる答申を反映させるが、自民党案よりも厳しい内容となる可能性がある。
一方、雇用分野は、労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入をめぐり、対象となる労働者を高度専門職に限定したい厚労省と、管理職候補まで拡大したい産業競争力会議の間で調整が続いている。
首相は改革への抵抗が根強い「岩盤規制」に突破口を開くことに強い決意を示してきた。その象徴ともいえる農業、雇用分野の改革が中途半端に終われば、株高を支えてきた市場の失望を招き、政権の経済政策「アベノミクス」は根底から揺らぎかねない。(SANKEI EXPRESS)