ギャラップ社は「オバマ大統領の究極の選択は、テロリストの要求を受け入れることで生じる潜在的な危険よりも、米国人の安全な解放をより重視する民主党支持層の信念に合致するものだ」と分析している。
オバマ氏は5月末の外交演説で、米国に直接的な脅威が及ばない紛争では米国単独の武力行使を極力限定し、同盟国などとの「集団的行動」で対処する国際協調路線を打ち出した。
ワシントン・ポスト紙とABCテレビの世論調査では、オバマ氏が発表した米軍のアフガン全面撤収計画を全体の77%が支持し、批判的な共和党支持層でも約6割が賛同している。「捕虜交換」は長年の戦争疲れによる世論の動向を計算した内向きな決定だったのかもしれない。
「再統合」の狙い
それでも、シリア内戦の深刻化、ロシアによるウクライナ・クリミア半島の併合に加えてイラク情勢が緊迫の度を増していることで、適切な手を打ってこなかった「オバマ外交」に対する信頼度が下がっていることは各種世論調査からも明らかだ。