【エコノナビ】自治体消滅を救う「地域おこし協力隊」 (2/2ページ)

　首相が訪問した島根県は４月１日現在の推計人口がついに７０万人を割り込んだ。しかし、市町村ごとにみれば、人口が増えているところも少なくない。特に注目されているのが隠岐（おき）諸島にある海士町（あまちょう）だ。定住希望の若者らのアイデアに真剣に耳を傾け、特産のサザエを使ったレトルトカレーの商品化、養殖岩ガキや塩のブランド化などを進めて、産業振興と働く場を確保していった。その結果、１０年で２９５世帯４３７人が移住し、町の人口は約２４００人になったという。

　総務省によれば、地域おこし協力隊は２００９年度の８９人から１３年度は９７８人に、派遣自治体は３１から３１８に急増している。地方に若者を投入して、今まで生かしていなかった資源を生かす、そして人口が増えて、地域の存続が可能になる。このサイクルをぜひ全国各地に広げるべきだ。

　その際、問題が起きるとすれば、自治体の側だろう。首相は視察後、「地方創生本部」の新設を表明したが、海土町に学べば、自治体には従来の縦割りの発想を超えて、柔軟に民間や地域住民らと協同できる融通無碍（ゆうづうむげ）なチームの存在が欠かせない。（気仙英郎／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）