成長持続へ　「５０年後に１億人維持」　政府が初の人口目標 (1/4ページ)

　政府の経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会は５月１３日、日本経済の持続的な成長に向けた課題を示した中間整理をまとめた。出生率を高めるため子供を生み育てる環境を整え、「５０年後に人口１億人程度の維持を目指す」との目標を盛り込んだ。政府が人口に関して明確な数値目標を打ち出すのは初めて。

　日本の人口は出生率が回復しない場合、現在の約１億２７００万人から２０６０年には約８７００万人まで減少する見通し。人口減少で労働力が足りなくなると国の経済成長や財政に大きく影響するため、維持への対策が急務となっている。

　甘利明（あまり・あきら）経済再生担当相（６４）は１３日の会合で中間整理を６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる考えを表明した。専門調査会は「『選択する未来』委員会」。日本商工会議所の三村明夫会頭（７３）が会長を務め、有識者が参加して日本の中長期課題を議論している。三村氏は会合後の記者会見で「政府は危機意識をしっかりと受け止めてほしい」と語った。

　会合では１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が１２年の１．４１から３０年に２．０７まで回復し、その後も同じ水準が維持されれば６０年の人口は１億５４５万人になるとの推計が示された。

出産・子育て支援、出生率の回復、高齢者の就労促進、東京から地方への人の流れ、外国人労働者…