≪経済の地盤沈下に危機感≫
政府は人口減少を食い止めるための具体的な目標を掲げ、総合的な対策の実行に動きだす。このままでは働く人が減り続け、長期的に経済の地盤沈下が進むとの危機感が背景にある。社会保障制度を支え、地域社会の消滅を防ぐための人口対策が待ったなしの時期に来ている。
政府はこれまでも少子化対策の担当相を置いて人口を維持する試みを続けてきた。だが、いずれも決め手を欠いているのが実情だ。
働く人を増やすため、政府は女性の就労を促す税制面の政策を検討しているが、有識者からは育児と仕事を両立できる社会づくりが不可欠だとの意見が出ている。
少子高齢化による若年層の減少は、社会保障制度の担い手の弱体化に直結する。今月（５月）８日に日本創成会議が発表した試算では、全国の自治体のうち５２３が将来消滅する可能性があると指摘。２０～３０代の女性が大都市に流出することが大きな要因と位置付けた。
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