中間整理は、国民生活の悪化を避けるため「経済活動の担い手となる人口をある程度の規模で保持することが必要だ」と指摘。出生率の回復に成功した海外事例を参考に出産・子育て支援を倍増させることや、第３子以降の育児支援を重点化していくことを求めた。
高齢者の就労促進の必要性も強調し、これまでは１５歳以上６５歳未満を働き手に相当する「生産年齢人口」としてきたが、７０歳までを「新生産年齢人口」として働き手と捉え直すことを提案した。
地方より出生率が低い東京への人口集中は「人口急減・超高齢化の進行に拍車をかける」と指摘。地方での医療充実や職業経験が豊富な人材の移住の支援により、東京から地方への人の流れをつくるように促した。
外国人労働者の活用については、専門知識を持つ人材を戦略的に受け入れて、成長に生かすべきだとの見解を示した。
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