政府は外国人労働者も積極的に受け入れていく構えだ。だが、その場しのぎの対応ではなく、出生率の改善を軸に据えた抜本的な対策を、国を挙げて進めていくことが不可欠となっている。(SANKEI EXPRESS)
■人口減少問題 現在、約1億2700万人の日本の人口は、出生数の減少が響き、将来は大幅に減る公算が大きい。総務省統計局の「日本の統計 2014」によると、2030年に約1億1700万人になる見込み。55年には約9200万人にまで落ち込むと予測している。働き手が減って深刻な経済停滞につながる恐れがあるため、人口維持のため移民の受け入れを進めるべきだとの指摘もある。