米とイラン「呉越同舟」　イラク対応で協議 (1/5ページ)

　≪イラク　スンニ派武装組織が攻勢、中部ファルージャでヘリ撃墜≫

　米国、イラン両政府の高官が６月１６日、ウィーンで始まったイラン核協議の場を活用し、イスラム教スンニ派過激派組織「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」が攻勢を強めるイラク情勢について協議した。

　米国務省当局者は協議に先立ち、イラクの宗派対立への関与を自制するよう求めると述べた。ジョシュ・アーネスト大統領副報道官（３７）は１６日、イランとの協議について（１）核協議とは完全に切り離す（２）軍事的な調整は行わない（３）イラクの将来について議論することはしない－の３点を記者団に強調した。国防総省のジョン・カービー報道官も「イラクでの軍事行動をめぐりイランと調整する計画はない」と述べ、軍事協力を否定した。

　一方、バラク・オバマ米大統領（５２）は１６日、首都バグダッドの米国大使館や館員の安全確保のため、米軍の要員を最大約２７５人派遣することを決め、議会に書簡で通告した。大使館には約５０００人のスタッフが勤務している。

　書簡によると、米軍は大使館員がイラク国内の総領事館などに退避することを支援。戦闘に備えて武装しており、必要に応じて米市民の保護に当たる。

軍事協力は否定　情報確保狙う米