米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は６月１８日、イラクのイスラム教スンニ派の過激派「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」の進撃阻止策として、米軍が空爆を直ちに行うことは容易でないとの考えを示した。上院の公聴会で証言し「過激派は（住民らの間に）かなり入り込んでいる」として識別は難しいと述べた。イラクのジバリ外相は１８日、空爆実施を米国に正式に要請したと表明。米メディアは１７日以降、オバマ大統領は当面の空爆を見送る方針だと報じている。オバマ政権は空爆の可能性を残しながらも、イラク各派の融和策を求める構えだ。
バイデン米副大統領は１８日、イラクのシーア派とスンニ派、少数民族クルド人の指導者と相次いで電話協議し、「イスラム国」に対抗するため、イラク各派による「国家的な結束」が必要だと訴えた。
バイデン氏はシーア派のマリキ首相に対し、イラク社会の多様性を反映した統治の必要性を強調。スンニ派などを含めた挙国一致政権の樹立を求める姿勢を示した。バイデン氏はスンニ派のナジャフィ連邦議会議長、北部クルド自治政府のバルザニ議長とも協議した。
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