ニアミス事例に続く、今回の文書公表は、FAAが多数の無人機が米国の空を飛び回ることの危険性に配慮し、商業利用の認可に慎重になっていることの表れといえそうだ。
FAAは今月10日、初の商業利用として石油大手BPがアラスカ州内の施設の維持管理のために無人機を利用することを認可した。一方で、米国立公園局は20日、安全性への懸念から国立公園での使用を禁じる方針を打ち出している。
慎重姿勢を強める当局に対し、ロボット工学の専門家であるワシントン大学のライアン・カロ准教授はニューヨーク・タイムズ紙に「無人機はセンサーや信号を使って飛ぶため人間がコントロールするよりずっと安全だ」と反論している。