香港　８０万人が住民投票、高まる対中不信 (1/4ページ)

　香港民主派が実施した２０１７年の行政長官選挙の改革案に関する住民投票は、６月２９日の期限までに１０日間で約８０万人が投票した。返還から１７年を迎える７月１日には大規模な反中デモも計画される中、中国共産党指導部は香港民主派の「脱中国」を求める動きに警戒感を強めている。

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　住民投票は人口７００万人の香港で永住権を持つ１８歳以上の市民が対象。インターネットや各地に設置された投票所で受け付けられ、投票者数は主催団体の予想を大きく上回った。

　背景には香港市民による対中不信の高まりがある。１９９７年の返還まで香港を統治していた英国の主要紙フィナンシャル・タイムズは６月２５日、対中感情の悪化について「大陸マネーによる物価上昇や、中国観光客のモラルに欠けた振る舞い」などを理由に挙げ、「最も根本にあるのは報道の自由と司法の独立がむしばまれていることだ」と指摘した。また住民投票サイトへの組織的なサイバー攻撃や、中国の元高官による「中国への抗議行動が手に負えなくなった場合には、人民解放軍が鎮圧のために出動することもあり得る」との脅しも、「かえって人々を投票へと駆り立てた」と分析した。

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