【集団的自衛権】悲願の改憲射程　解釈変更は次善策 (1/5ページ)

　７月１日に政府が決定した集団的自衛権の行使容認は、安倍晋三首相にとって最重要課題の一つだった。この日午後、官邸に招いた公明党の山口那津男（なつお）代表に万感の思いを伝えた。

　「自民党と公明党は、長年の風雪に耐え、意見の異なる課題でも国家、国民のため大きな結果を残してきた。与党とともに法整備をしていきたい」

　官邸前の交差点では、行使容認に反対する団体が、拡声器でシュプレヒコールを上げ続けた。

　「安倍は辞めろ、安倍は辞めろ」

　１９６０（昭和３５）年、祖父の岸信介（のぶすけ）首相（当時）が日米安全保障条約を改定した際も、反対する大規模なデモ隊が国会周辺を取り囲んだ。

　「（米国への）『巻き込まれ論』が反対の主流だった。しかし、５０年たってどうか。安保改定で抑止力は高まり、日本の平和は守られてきた。巻き込まれ論は大きな間違いだった」

　首相は先の通常国会の衆院予算委員会でこう語るなど、祖父の決断を引き合いに、どんな批判を受けても集団的自衛権の行使容認を引っ込めなかった。

「日米防衛協力のための指針」再改定／軍事力増強の中国