ＴＰＰ事務協議継続へ　選挙絡み米慎重　「年内は動かず」 (2/5ページ)

　鶴岡氏は当初、今回の交渉官会合を「年末に向けてＴＰＰをまとめるための重要な節目」と位置付けていた。しかし１２日の記者会見では閣僚会合の開催時期に関し「今後の日程までここで見通すことはできない」と慎重な姿勢を貫いた。その上で論点の絞り込みに向け、オタワ会合で固まった工程表に基づき作業を進める必要性を強調した。

　（７月）３日から始まった交渉官会合では、解決が困難とみられていた労働が事実上合意し、食の安全を扱う衛生植物検疫も大幅な進展がみられるなど、分野によって論点を絞り込む作業が進んだ。２国間による関税の個別協議も一部で前進した。鶴岡氏は「所期の目的を達成することには成功した」と述べ、一定の成果があったと評価した。

　日本が関税を守りたいコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の重要農産物関税では、米国以外で日本に輸出拡大を狙う国とも協議。日米が合意した場合の対応でも意見を交わした。

　１２カ国は分野ごとに事務協議を順次再開する見通し。日米は、大江博首席交渉官代理らが出席し、１４日から米ワシントンで関税協議を実施する。

関税・知財で難航