ＴＰＰ事務協議継続へ　選挙絡み米慎重　「年内は動かず」 (4/5ページ)

　だが、今回の会合では「日程の話はしなかった」（鶴岡氏）。議長国カナダは日本と同じく重要農産品を抱えており、エド・ファスト国際貿易相は１１日に「妥結への日程は設けない」と発言。米国が描く年内妥結へのシナリオに同調せず、交渉を急がない姿勢を示した。日程調整にも各国の思惑が絡み合う。

　「一任は来年以降」

　交渉を主導するはずの米国内の動きは鈍い。１１月に中間選挙を控えた米議会では、自由貿易拡大に反対する与党民主党議員を中心に、選挙を意識したＴＰＰ慎重論が広がっている。

　ＴＰＰを締結すれば、自国製品を優先購入する「バイ・アメリカン条項」が撤廃され「国内の雇用が失われる」との反発が噴出。イスラム法に基づく厳罰を導入したブルネイを「人権侵害だ」として交渉から外すべきだとの主張も出ている。

　議会動向に詳しい米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のデレク・シザーズ氏は「ＴＰＰで議会が年内に動くことはない」と断言する。妥結に必要とされる交渉一任の権限を、オバマ政権が得られるのは来年以降との見立てだ。

日米協議　「秋までにまとめるのは困難」