【国際政治経済学入門】米中サイバー戦争、休戦の可能性も (2/5ページ)

　だが、米司法省は５月１９日、サイバースパイの容疑で、中国軍の「６１３９８部隊」所属の５人を起訴、顔写真付きで指名手配した。米原子力大手ウエスチングハウス（ＷＨ）、鉄鋼大手ＵＳスチールなど企業５社と労働組合が同部隊によるサイバー攻撃にさらされ、米産業の虎の子である原発や、太陽光パネルの重要技術が盗まれたという。中国側は容疑を全面否定し、「でっちあげだ」と猛反発。サイバー安全保障を話し合うため、米中が設けた作業部会の中止を決めた。

　今回の経済・戦略対話で米中の折り合いはつかず、作業部会の再開で合意もできなかった。だが、米中の関係閣僚の声明を読むと、サイバーに関する「対話」が必要と認め合っている。米国のケリー国務長官はサイバー攻撃による知的財産の盗窃を批判しつつ、「両国が議論を続けることが大切だと合意した」と言い、楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に、よう・けつち）・中国国務委員（外交担当）は「米側がサイバー問題に関する両国の対話と協調の条件を作り出すよう望む」と応じた。

まずは民間が警告