【国際政治経済学入門】米中サイバー戦争、休戦の可能性も (4/5ページ)

　この種の報告は米情報当局や軍の手で行わず、民間企業を使う。６１３９８部隊の存在も民間のサイバー・セキュリティー会社、マンディアント社から１３年２月に明らかにされていた。まずは民間の手で警告し、中国側の出方次第で米政府が告発に乗り出すわけである。

　無防備の日本は

　圧倒的に見える米側のサイバー戦闘能力に対して、中国側は共産党の指令下に置かれているとみられる情報通信機器・技術大手「華為技術」と「ＺＴＥ（中興通訊）」の２社が海外の通信インフラ市場でのシェア拡張を着々と進めている。華為技術は低価格と高性能が売り物で、日本ではソフトバンク系の高速無線通信ネットワークを構築するなど、無線や端末機器で通信各社に食い込んでいる。華為技術が納入する通信ネットワークやサーバーに「バックドア」と呼ばれるスパイ装置を埋め込むと、難なく相手国の個人や企業の情報を入手し、悟られることなく相手を攻撃できる。

中国製品　米国のネットワークから排除