子育て支援策で女性雇用１００万人増　１４年度経済財政白書 (2/3ページ)

　≪労働力不足に警鐘　高齢者の活用も促す≫

　７月２５日公表された経済財政白書は、労働力不足への対応を今後の日本経済の課題の一つと位置付けた。日本企業が製品やサービスで付加価値を生み出し、国際的な競争に打ち勝つためにには、一定の労働力確保が不可欠だからだ。景気回復に伴いデフレ脱却が進む中で、すでに建設業など一部業種では人手不足が顕在化しており、労働力確保の議論は避けて通れなくなっている。

　所得や成長率が低下

　白書によると、労働力人口は１９９８年の６７９３万人をピークに減少に転じ、２０１３年は６５７７万人とすでに２００万人以上減っている。

　女性や高齢者の労働参加が進まなければ、２０３０年には５６８３万人とさらに約９００万人減少するとみられる。こうした労働力人口の大幅な低下は、「わが国全体の所得を押し下げるとともに、潜在成長率の低下をもたらす可能性もある」と、白書は警鐘を鳴らす。

　そうした状況を改善するには、潜在的な労働力となる層の就業促進策が不可欠だ。女性の就業率をグラフで示す際、出産・育児に伴って３０～３９歳の労働参加率が落ち込む「Ｍ字カーブ」問題の解決は特に重要だ。

格差是正への言及不十分