【公示地価】三大都市圏６年ぶり上昇　東京五輪効果　湾岸マンション活況 (1/4ページ)

　国土交通省は３月１８日、今年１月１日時点の公示地価を発表した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏の平均で住宅地が前年比０．５％上昇（前年は０．６％下落）、商業地が１．６％上昇（０．５％下落）となり、ともにリーマン・ショック前の２００８年以来、６年ぶりに上昇に転じた。一方、地方圏は下落が続いたが、下げ幅は縮小。この結果、全国平均では住宅地が０．６％下落（１．６％下落）、商業地が０．５％下落（２．１％下落）と４年連続で下げ幅が縮まった。

　地価の回復傾向は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う景況感改善で、マンションやオフィスなどの不動産取引が活発化していることが背景にある。国交省の担当者は「かつてのバブルといった状況ではなく、実体経済を反映した合理的な範囲内の（地価）上昇」としている。

　三大都市圏では、商業地は東京、大阪、名古屋のいずれも上昇。住宅地は東京、名古屋が上昇したが、大阪は０．１％下落した。

　地方圏では住宅地が１．５％下落（２．５％下落）、商業地が２．１％下落（３．３％下落）でともに２２年連続で下落したが、下げ幅は前年より縮小した。札幌市で住宅地、商業地がともに上昇に転じたほか、仙台市や福岡市で住宅地、商業地の上げ幅が前年より拡大するなど、中核都市の改善が目立った。

東京五輪効果　湾岸マンション活況