子育て支援策で女性雇用１００万人増　１４年度経済財政白書 (3/3ページ)

　高齢者の活用も欠かせない。日常的に介護なしで生活できる「健康寿命」は２０１０年時点で男性が７０．４２歳、女性は７３．６２歳。企業の雇用義務年齢である６５歳を超えてなお、働きたい意欲と能力のある高齢者は少なくないとみられる。

　格差是正への言及不十分

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは人手不足への対処を打ち出した今回の白書の方向性を評価しつつも、「非正規社員が増えてきた原因や正社員との格差是正といった構造問題への分析や言及は不十分」と注文をつける。

　白書は、育児対策の充実だけでも女性の労働力人口を約１００万人増やせると分析。高齢者についても、高度な技能や専門知識を持つ高齢者が企業で長く働くことが労働生産性にとっても有利に働くとしている。

　個々の労働者が希望する柔軟な働き方を可能とする制度づくりができるか。労働分野や社会保障制度での大胆な改革が求められる。（永田岳彦／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）