そこで、明確な形で個人が自分の情報を提供し、企業がそれを効率よく利用できる「情報銀行」構想が検討されている。個別の会社が資産としてそれぞれ抱えている個人情報を持ち寄って銀行に預けるという手法だ。そして、その銀行には「個人口座」ごとに情報が名寄せされており、企業が利用料を払って情報を入手する。
この構想については2013年9月末に東京大学空間情報科学研究センターと慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科が合同で「情報銀行コンソーシアム(仮称)」の設立を発表し、実現に向けて動き出した。個人の生活の利便性向上とともに情報管理を個人の手に取り戻す試みとして構想の行方を注視していきたい。(気仙英郎/SANKEI EXPRESS)