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勝俣東電元会長ら3人「起訴相当」 原発事故で検診議決「津波対策は可能だった」 (2/4ページ)

2014.8.1 10:45

東京電力福島第1原発事故で、検察審査会が当時の東電経営陣の「起訴相当」を議決し、張り出される議決書=2014年7月31日午前、東京地裁(栗橋隆悦撮影)

東京電力福島第1原発事故で、検察審査会が当時の東電経営陣の「起訴相当」を議決し、張り出される議決書=2014年7月31日午前、東京地裁(栗橋隆悦撮影)【拡大】

  • (左から)東京電力の勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒(たけくろ)一郎元フェロー=2014年7月31日現在(提供写真)
  • 検察審査会の審査の流れ=2014年7月31日現在

 検察当局は2012年8月に福島原発告訴団などからの告訴・告発を受理して捜査を開始。昨年(2013年)9月に地震や津波は「具体的に想定されていなかった」などとして告訴・告発された計42人を不起訴とした。告訴団はこれを不服とし、旧経営陣6人に絞り、検審に審査を申し立てていた。

 勝俣元会長らへの起訴相当議決を受け、(7月)31日に東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した福島原発告訴団の河合弘之弁護士は、「適切な決定が出た。非常に感動的な内容だ」と興奮気味に話した。

 ≪望み薄い新証拠 難しい再捜査≫

 検察審査会の「起訴相当」議決を受け、東京電力福島第1原発事故の再捜査が始まる。だが、災害が引き金となった事故の刑事責任認定は難しく、新証拠が浮上する公算も小さいため、再捜査でも立件は相当困難な状況だ。ただ、東京第5検察審査会は捜査結果を否定する形で旧経営陣を厳しく指弾。検察は民意も意識しながら難しい捜査を展開することになりそうだ。

「個人の責任」問えず

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