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勝俣東電元会長ら3人「起訴相当」 原発事故で検診議決「津波対策は可能だった」 (4/4ページ)

2014.8.1 10:45

東京電力福島第1原発事故で、検察審査会が当時の東電経営陣の「起訴相当」を議決し、張り出される議決書=2014年7月31日午前、東京地裁(栗橋隆悦撮影)

東京電力福島第1原発事故で、検察審査会が当時の東電経営陣の「起訴相当」を議決し、張り出される議決書=2014年7月31日午前、東京地裁(栗橋隆悦撮影)【拡大】

  • (左から)東京電力の勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒(たけくろ)一郎元フェロー=2014年7月31日現在(提供写真)
  • 検察審査会の審査の流れ=2014年7月31日現在

 「安全神話」にあぐら

 だが、第5検審はこうした検察判断を真っ向から否定した。東電の対応について「(旧経営陣は)推本の予測について無視できないと認識しつつ、何とか採用を回避したいというもくろみがあった」「マニュアルの整備や事前訓練もやっておけば、本件の被害を軽減することができた」などと不備を指摘した。

 さらに東電と規制当局の認識についても不信感をあらわにし、「安全に対するリスクが示されても、単なる数値と見るだけで、『原発は大丈夫』という安全神話の中にいた。一般常識からずれていると言わざるを得ない」と批判した。

 検察の再捜査は関係者の再聴取を軸に、再び「予見可能性」と「結果回避可能性」を探る作業となる。福島原発告訴団が求めている関係先の強制捜査については、事故対応の業務を阻害する可能性もあり、慎重に判断する見通しだ。

 法務省幹部は「事故調査委員会などで調査も尽くされており、驚天動地の新証拠が出てくる可能性は低いだろう。捜査しても再度不起訴となる公算が大きいが、はたしてそれで民意が納得するのか」と苦しい心中を話した。(SANKEI EXPRESS

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