「安全神話」にあぐら
だが、第5検審はこうした検察判断を真っ向から否定した。東電の対応について「(旧経営陣は)推本の予測について無視できないと認識しつつ、何とか採用を回避したいというもくろみがあった」「マニュアルの整備や事前訓練もやっておけば、本件の被害を軽減することができた」などと不備を指摘した。
さらに東電と規制当局の認識についても不信感をあらわにし、「安全に対するリスクが示されても、単なる数値と見るだけで、『原発は大丈夫』という安全神話の中にいた。一般常識からずれていると言わざるを得ない」と批判した。
検察の再捜査は関係者の再聴取を軸に、再び「予見可能性」と「結果回避可能性」を探る作業となる。福島原発告訴団が求めている関係先の強制捜査については、事故対応の業務を阻害する可能性もあり、慎重に判断する見通しだ。
法務省幹部は「事故調査委員会などで調査も尽くされており、驚天動地の新証拠が出てくる可能性は低いだろう。捜査しても再度不起訴となる公算が大きいが、はたしてそれで民意が納得するのか」と苦しい心中を話した。(SANKEI EXPRESS)