ビットコインの業界団体「日本価値記録事業者協会」の設立について記者会見する、「クラケン」日本法人の宮口あやこ代表(左から2人目)ら=2014年7月4日、東京都千代田区・衆院第1議員会館(共同)【拡大】
世界最大級の取引所だった「マウントゴックス」の経営破綻が大きな社会問題となり、日本では信頼を失った感のあるインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」。しかし、新たな取引所をはじめとするビットコイン関連のベンチャー企業が今、続々と産声を上げている。危ういイメージがつきまとう仮想通貨に起業家がひきつけられるのはなぜか。
「調査中という説明が繰り返されるばかり。納得できない」。先月(7月)23日に開かれたマウントゴックスの債権者集会。2時間の長丁場を終えた直後に、20代会社員男性の債権者はこう吐き捨てた。
集会では破産管財人の確保する現時点の資産や負債が明かされた。だが、マウントゴックスが65万ビットコイン(BTC)や顧客から預かった最大28億円もの現金を消失した原因などについての説明はなく、分配額のめどもまったく未定のまま。不満が渦巻くのもうなずける。