これらを、10日にミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議に合わせ、台湾当局が「一方的に発表」するよう訴えた。今回のARFでは、中国が南シナ海で国際法を無視して現状変更を試みているとして、米国やフィリピンが問題提起する見通しで、関連会議に招かれていない台湾にも対応を求めた形だ。
この日のシンポジウムは、馬総統(64)が2年前の同じ日に発表した「東シナ海平和イニシアチブ」を記念して開かれた。会合の冒頭には馬総統も演説し、日本との漁業協定締結やフィリピンとの漁業交渉の開始は、紛争の棚上げや国際法の順守、平和的手段による解決などを掲げる自身のイニシアチブの成果だと強調。「その理念と精神を、どうすれば南シナ海でも拡大運用できるか考えるべきだ」と呼びかけた。
台湾は、中国と同様、南シナ海全域の島嶼(とうしょ)の領有権を主張している。だが、ASEAN側は、「一つの中国」原則を掲げる中国の反発を恐れ、領有権問題をめぐる「行動規範」策定に向けた会議を含めて台湾の出席を呼びかけたことがない。