ＡＬＰＳの処理水からはコバルト６０など４種の放射性物質がまだ比較的高い濃度で検出されている。このため、放射性物質を取り除く吸着材を変更し、吸着塔を１８基に増やすことで４種の濃度を大幅に低減させられるように改良する。
また、設備の耐久性については、応急的に製造されたため溶接などが不十分である可能性があり、改めて耐久性を確認し原子力規制委員会へ報告する。さらに、作業員の被曝（ひばく）管理の徹底なども進める。吸着塔増設と耐久性検査は１０月には完了し、規制委の使用前検査を受け本格稼働する。
一方、増設中のＡＬＰＳと国費で整備を進める新型ＡＬＰＳも１２月中に本格稼働を始める方針だ。現在の３系統では最大１日７５０トンの汚染水を処理するのが限界だが、１２月以降は約３倍の最大１日２０００トンの浄化ができるようになる。
第１原発のタンクなどには現在約４０万トンの汚染水が保管されている。ＡＬＰＳ本格稼働などの対策により「今年度内に処理することが可能」（東電）となる。規制委の田中俊一委員長は「汚染水はＡＬＰＳで早急に処理するのがプライオリティー（優先）だ」と述べている。（原子力取材班／（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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