辺野古沖にブイ設置　移設本格化　妨害阻止へ立ち入り制限　あすにも地質調査　 (2/4ページ)

　昨年（２０１３年）４月の日米合意では２０２２年度までの完成を目指していたが、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事（７４）が普天間飛行場の５年以内の運用停止を求めているため、工期の短縮を検討している。

　ボーリング調査は当面、陸地に近い２１地点を予定しており、その後、範囲を広げて約６０地点も調べる。海域に台船を設置し、掘削により地盤の強度や地質を確認するのが目的で、その結果に基づき最終設計図となる実施設計をまとめる。

　護岸・埋め立てに使うケーソンと呼ばれる箱形コンクリートや資材を置く作業場も設け、場所は（１）米軍キャンプ・シュワブ内（２）シュワブに隣接する漁港（３）海上－の３カ所を計画。漁港の作業場整備には名護市の稲嶺進市長（６９）の許可が必要となるが、辺野古移設に反対している稲嶺氏が許可する可能性は低く、防衛省は代替措置を検討する。

　護岸工事は海底に砂利を敷いた上で、海底が深い海域ではケーソンを設置し、浅い海域ではコンクリートを流し込んだ鉄板や消波ブロックを置き、その内側を土砂で埋め立てる。ケーソンを設置できるのは１６年以降とみられている。

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