「東電が全面撤退」菅氏主張を否定　福島第１事故「吉田調書」　官邸の責任証言 (1/5ページ)

　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞社は８月１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎（まさお）氏（１３年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。吉田氏は、東電が事故発生３日後の（２０１１年３月）１４日から１５日にかけて第１原発から「全面撤退」をしようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。

　吉田氏への聴取は１１年７月から１１月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」と第１原発免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。吉田調書はＡ４判で約４００ページに及ぶ。

　それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、（東電）本店から、全員逃げろとか、そういう話は」との質問に「全くない」と明確に否定した。細野豪志（ごうし）首相補佐官（当時）に事前に電話し「（事務関係者ら）関係ない人は退避させる必要があると私は考えています。今、そういう準備もしています」と話したことも明かした。

ところが実際に「吉田調書」を読むと…